外国人直接投資のご案内

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概要および外国人直接投資申告について

外国人投資法人の設立手続きは、大きく、外国人投資申告、合資会社または個人納税者登録、外国人投資企業登録に分けられます。外国人投資企業登録の際に発給される証明書は、国外に投資収益を送金する際や投資者の長期滞在ビザ(D-8)を申請する際の提出書類に含まれます。工場登録の手続は、工場設立承認の取得、占有契約の締結を経た後、土地の選定、建築許可の取得、工場登録を行います。

外国人による投資の手続き
  • すべての業種に適用される手続き
    1. 外国人投資申告: Invest Korea(外国人投資誘致機関)/外換銀行
    2. 投資資本の送金: 外換銀行/Invest Korea
    3. 法人および事業者登録: 法院登記所/Invest Korea
    4. 外国企業登録: Invest Korea/外換銀行
  • 製造業に適用される手続き
    1. 敷地の選定: Invest Korea/市、道
    2. 工場設立の承認 (個別敷地)/敷地占有契約締結 (計画敷地): 市、郡、道/産業団地公社
    3. 建築許可: 市、郡、道
    4. 工場登録: 市、郡、道

∙* 外国人投資には新株取得、既存株式取得、その他合併による株式取得の3種類の株式投資と長期融資があり、これによって外国人投資の手続も異なります。

新株取得

外国人が法人(株式会社を含む)または韓国国民が経営する企業が新たに発行する株式の取得を通して韓国に投資を行おうとする場合は、外換銀行の本支店、韓国にある指定外資系銀行の支店、またはInvest Koreaの支店に申告しなければなりません。
新株は、法人設立の際、または既存の韓国企業や外資系投資会社が公募する際に増資に参加することで取得できます。
申告者は、外国人投資会社あるいは委任状を持つ代理人でなければならず、申告の際の提出書類は、新株取得による外国人投資申告書、外国人投資者の国籍証明書ですが、現物出資が必要な場合は現物出資に関する書類が追加されます。代理人の場合は、委任権を証明する委任状が必要です。申告人が事業名、商号、国籍、外国人投資金額比率(総発行株式数に対する外国人投資者の所有持分対会社保有残余株式数の比率)、投資方法、行おうとする事業、株式譲渡人、融資提供機関、融資規模や条件の変更を希望する場合は、申告しなければなりません。このような変更事由の申告にあたっては、申告書の原本を提出した関連団体とともに関連した変更内容を含む申告書を作成しなければなりません

既存株式の取得

外国人が韓国の法人または韓国国民が経営する企業の既存株式の取得によって外国人投資を行うときは、外換銀行の本支店、韓国内の指定外資系銀行の支店、またはInvest Koreaに申告しなければなりません。
しかし、防衛産業関連企業の既存株式を取得して韓国に投資しようとする外国人の場合は、事前に産業通商資源部長官の承認を得なければなりません。
新株取得の場合と同様に、外国人が外国人投資金額や比率の変更を行おうとする場合は、変更事項を申告しこれについての承認を得る必要があります。
許可条項に反して既存株式を取得した者は既存株式の議決権を行使する資格がなく、産業通商資源部長官は不正取得された株式の譲渡を命じることができます。

合併による株式の取得

合併による株式取得を通して、外国人が投資をする場合は、外換銀行の本支店、関連企業を管轄する指定外資系銀行の支店、またはInvest Koreaに申告しなければなりません。
合併による株式の取得は、新株取得や既存株式の取得とは異なり、事前に申告する必要はありませんが、株式取得日から30日以内に申告する必要があります。
これは外国人の投資資金が韓国に流入する前に事前申告することが難しいという点に配慮した措置です。申告者、受付機関、提出書類は新株取得や既存株式の取得の場合と大きな違いはありません。

申告が必要な合併の内容
-関連外国人投資企業の準備金・再評価準備金、その他法定準備金が資本に転入されることで発行される株式の取得
- 合併、株式の包括的な交換や譲渡、外国人投資企業の合併時、所有していた株式による他企業からの会社分割、株式の包括的な交換や移転または会社分割後に存続または新設される法人の株式の取得
- 買入・相続・遺贈または贈与による登録された外国人投資企業の株式の取得
- 法律に基づいて取得した株式等で生じた利益金の投資による株式の取得
- 転換社債・交換社債・株式預託証書の株式への転換・引受または交換

長期融資方式の外国人投資

外国人投資企業の海外親会社やその親会社と一定の取引がある他企業が、5年以上の貸出(融資)形態で当該外国人投資企業に投資しようとする場合は、外換替銀行の本支店、韓国内の指定外資系銀行の支店、またはInvest Koreaに事前に申告しなければなりません。申告者と申告受付機関は他の株式取得の際と同様ですが、提出書類が貸出契約に関する書類でなければなりません。また、大統領令で定められた事項を変更しようとする際には、変更事由を申告しなけばなりません。

担当課 : 投資誘致課

電話 : +82-62-613-4071~4074

日本語圏投資誘致相談 : kahye@korea.kr