外国人直接投資のご案内

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概要および外国人直接投資申告について

外国人投資法人の設立手続きは、大きく、外国人投資申告、合資会社または個人納税者登録、外国人投資企業登録に分けられます。外国人投資企業登録の際に発給される証明書は、国外に投資収益を送金する際や投資者の長期滞在ビザ(D-8)を申請する際の提出書類に含まれます。工場登録の手続は、工場設立承認の取得、占有契約の締結を経た後、土地の選定、建築許可の取得、工場登録を行います。

外国人による投資の手続き
すべての類型の事業に適用される手続き
1. 外国人投資申告: インベスト・コリア(外国人投資誘致機関)/外国為替銀行
2. 投資資本の送金: 外国為替銀行/インベスト・コリア
3. 法人と事業者登録: 法院登記所/インベスト・コリア
4. 外国企業登録: インベスト・コリア/外国為替銀行
製造業に適用される手続き
1. 敷地の選定: Invest Korea/市、道
2. 工場設立の承認 (個別敷地)/敷地占有契約締結 (計画敷地): 市、郡、道/産業団地公社
3. 建築許可: 市、郡、道
4. 工場登録: 市、郡、道

*外国人投資には新株取得、既存株式取得、その他合併による株式取得の3種類の株式投資と長期融資があり、これによって外国人投資の手続も異なります。

新株取得

外国人が法人(株式会社を含む)または韓国国民が経営する企業が新たに発行する株式の取得を通して韓国に投資を行おうとする場合は、外換銀行の本支店、韓国にある指定外資系銀行の支店、またはInvest Koreaの支店に申告しなければなりません。
新株は、法人設立の際、または既存の韓国企業や外資系投資会社が公募する際に増資に参加することで取得できます。 申告者は、外国人投資会社あるいは委任状を持つ代理人でなければならず、申告の際の提出書類は、新株取得による外国人投資申告書、外国人投資者の国籍証明書ですが、現物出資が必要な場合は現物出資に関する書類が追加されます。代理人の場合は、委任権を証明する委任状が必要です。申告人が事業名、商号、国籍、外国人投資金額比率(総発行株式数に対する外国人投資者の所有持分対会社保有残余株式数の比率)、投資方法、行おうとする事業、株式譲渡人、融資提供機関、融資規模や条件の変更を希望する場合は、申告しなければなりません。このような変更事由の申告にあたっては、申告書の原本を提出した関連団体とともに関連した変更内容を含む申告書を作成しなければなりません。

既存株式の取得

外国人が、韓国法人や市民の運営する企業が新規に発行した株式の取得を通じて韓国に投資する場合、そのような外国人は外国為替銀行の支店や本社、韓国内の指定外国系銀行の支店またはインベスト・コリアに連絡をしなければなりません。しかし防衛産業関連企業の既存株式取得を通じて韓国に投資しようとする外国人の場合、そのような外国人は産業通商資源部長官の事前承認を得なければなりません。新規発行株式取得の場合と同様に、外国人が外国人投資金額や比率の変更を行おうとする場合、外国人はそのような変更事項を通知し、それについての承認を受けなければなりません。許可条項に反して既存株式を取得した人は、既存株式の議決権を行使する資格がなく、産業通商資源部長官はそのような人に不正取得した株式の譲渡を命じることができます。

合併による株式の取得

外国人が次のような合併による株式取得を通じて外国人投資を行う場合、そのような外国人は地域の外国為替銀行の支店や本社、関連企業を管轄する指定外国系銀行の支店やインベスト・コリアに届け出なければなりません。新規発行株式や旧株の取得とは異なり、合併による株式取得は事前に通知する必要はありませんが、株式取得後30日以内に通知しなければなりません。これは、外国人投資金が韓国に入って来る前に事前申告する上での困難を考慮した措置です。申告者、申告受付機関、提出する書類について新株や旧株の取得の場合と大きく異なる点はありません。

申告が必要な合併の内容
-関連外国人投資企業の準備金・再評価準備金、その他法定準備金が資本に転入されることで発行される株式の取得
- 合併、株式の包括的な交換や譲渡、外国人投資企業の合併時、所有していた株式による他企業からの会社分割、株式の包括的な交換や移転または会社分割後に存続または新設される法人の株式の取得
- 買入・相続・遺贈または贈与による登録された外国人投資企業の株式の取得
- 法律に基づいて取得した株式等で生じた利益金の投資による株式の取得
- 転換社債・交換社債・株式預託証書の株式への転換・引受または交換

長期融資方式の外国人投資

外国人投資企業の海外親会社やそのような親会社と一定の取引をしている他の企業が、5年あるいはそれ以上の貸出(融資)形態で当該外国人投資企業に投資しようとする場合、そのような企業は外国為替銀行の本支店、韓国系の指定外国為替銀行の支店またはインベスト・コリアに事前に届け出なければなりません。株式取得のその他の形態の場合と同様に、連絡する人とそのような連絡を受ける機関は同一ですが、提出する書類は貸出契約関連書類でなければなりません。そのような人が大統領令で規定された事項を変更しようとする場合、そのような人は変更事由を届け出なければなりません。

担当課 : 投資誘致課

電話 : +82-62-613-4071~4074

日本語圏投資誘致相談 : kahye@korea.kr