変更手続

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届出事由

外国人登録をした外国人の氏名、性別、生年月日、国籍、パスポート番号、発行日および有効期間、所属機関または団体の名称が変更された場合

届出方法
外国人登録事項が変更された日から14日以内に本人または代理人がパスポート、外国人登録証、関連証拠書類を管轄の出入国管理事務所に提出、届出をします。

住所地の変更

申請事由  
新しい居住地に転居して住所が変わった時
申請方法
住所が変わった日から14日以内にパスポートと外国人登録証を持参して、新しい居住地を管轄する市・区、邑・面の事務所に在留地の変更を申請します。新しい在留地が前在留地と同じ市・郡・区の場合も在留地変更申請を行う必要があります。

勤務先の変更・追加許可

許可対象
変更・追加許可の対象は、在留資格の範囲内で勤務先を変更もしくは追加する場合です。勤務先とは、就業可能な在留資格を持つ外国人が勤務する場所のことです。外国人が、変更・追加する勤務先の長と契約を結び、これによる報酬を受けるときは、勤務先の変更・追加許可の対象となります。外国人の勤務先の変更や追加は制限的に許可されるため、出入国管理事務所の職員と事前に相談することをお勧めします。
提出書類
パスポート、外国人登録証、現勤務先の代表者の同意書、勤務先の変更によって身元保証を変更する場合は変更する勤務先の代表者の身元保証書、手数料12万ウォン(政府収入印紙)

産業研修生の勤務先変更

申請対象
中小企業中央会など、中央部所指定団体の推薦を受けた会社に勤務する産業研修生が対象となります。研修先の企業の倒産、廃業、経営悪化、譲渡、引継ぎ企業の契約違反などの事由があるときに申請できます。
提出書類
パスポート、外国人登録証、変更する会社の所得税徴収集計表確認書、事業者登録証の写し、法人登記簿謄本、変更理由の立証書類、手数料12万ウォン(政府収入印紙)

担当課:自治行政局 自治行政課

電話:+82-62-613-2913 (2913)