外国人登録

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外国人登録 (2008年2月1日現在)

韓国に90日以上滞在する在留する外国人は、必ず外国人登録をしなければなりません。これには韓国国籍を失い外国国籍を取得した場合や、韓国で出生した外国人が在留資格が与えられた日から90日以上在留する場合も含まれます。外国人登録をすると、「外国人登録証」が交付されます。

「外国人登録証」は様々な場合で必要なため、常に携帯するよう義務付けられています。外国人登録は申請者の居住地域を管轄する出入国管理事務所またはその出張所で行います。外国人登録は外国人の居住関係や身元を明確にすることで、在留外国人を公正に管理することを目的とします。韓国国民には住民登録制度があります。

新規登録

申請期間
入国日から90日以上在留する者 → 到着日から90日以内に申請
在留資格の付与または変更許可を受けた外国人 → その許可を受ける時 (即時)
提出書類
パスポート、カラー写真(3.5 × 4.5cm) 2枚、手数料 3万ウォン(政府収入印紙、ただし企業投資(D-8)は免除)
発給手続
外国人登録を申請すると、窓口で担当職員が申請事項を確認し、問題がなければ受付証を交付します。外国人登録証は申請後約1週間以内に交付されます。申請の際に提出したパスポートの査証の横に「外国人登録済」の印が押されます。
指紋押捺
対象外国人 指紋採取の時期
- 外国人登録対象者で17才以上の人
-17才になる前の外国人登録者で17才になった人
-外国人登録をする時
-17才になった日から90日以内
-出入国管理法違反の調査を受けている者、または他の法律違反により捜査を受けている者 - 保護命令書が発給されたり、退去命令書が発給された時
  • 法第102条第1項により100万ウォン以上の通告処分を受けた時
  • 法第102条第3項または、法第105条第2項により告発された時
- 身元不明の者 - 法第47条により調査を受ける時
-法務部長官が韓国の安全や利益、または該当外国人の安全や利益のために必要だと認定した者 -法務部長官が必要だと認定した時
注意事項
韓国に在留する外国人(ただし17才未満の外国人は除く)は常にパスポート、外国人入国許可書または外国人登録証を携帯していなければなりません。外国人は、出入国管理公務員または権限のある公務員などが職務遂行においてパスポートや外国人登録証の提示を要求した時にはこれに応じなければなりません。

外国人登録の例外(免除)対象

  1. 1. 駐韓外国公館(大使館と領事館を含む)と国際機構の職員およびその家族
  2. 2. 韓国政府との協定により、外交官または領事と類似する特権および免除を受ける人とその家族
  3. 3. 韓国政府が招請した人などで、法務部令で定めた人

外国人登録証の再発行

再発行の事由
外国人登録証を紛失した時、破損などにより使用できなくなった時、必要事項記載欄が足りなくなった時、外国人登録事項の変更(氏名、性別、生年月日、国籍など)が生じた時
申請期間
再発行の事由が発生した日から14日以内
提出書類
申請理由を明らかにする資料と写真(3.5 × 4.5cm)1枚、パスポート、外国人登録証再発給申請書、旧外国人登録証、手数料1万ウォン
再発給の場所
在留地管轄の出入国管理事務所または出張所

在留資格変更の許可

許可事例
韓国に在留する外国人が、現在の在留資格に該当する活動を止めて、他の滞在資格に該当する活動を行う場合のことをいいます。例えば、短期商用で韓国に入国した外国人が韓国で投資活動を行おうとする時や、韓国人と結婚して同居生活を始める時などには滞在資格変更の許可が必要です。90日未満の短期資格を所持している場合や査証(ビザ)なしで入国した場合は、特別な場合を除いて資格変更許可を得ることはできません。
提出書類
パスポートおよび外国人登録証、手数料10万ウォン(政府収入印紙、永住在留資格の場合20万ウォン)、在留資格別の証明書類、在留資格変更許可申請書
留意点
申請後約1週間以内に処理されます。滞在資格別に必要書類が異なるため、あらかじめ電話で問い合わせる必要があります。

滞在期間の延長許可 (2008年2月1日現在)

許可の対象
現在所持している滞在資格の在留期間満了後も、引き続き韓国に在留を希望する外国人。在留期間満了の2か月前から満了当日までに在留期間の延長を申請しなければなりません。満了日が過ぎてから申請する場合、反則金が課されます(出入国管理法 第25条)。
提出書類
パスポートおよび外国人登録証、手数料6万ウォン(政府収入印紙、結婚の場合3万ウォン)、在留期間延長許可申請書、在留資格別の添付書類
留意点
申請後約1週間以内に処理されます。滞在資格別に必要な書類が異なるため、あらかじめ電話で問い合わせる必要があります。

出国のための在留期間延長

許可された在留期間が満了しても出国の際の船便の手配ができないなど、やむを得ない理由で出国できない時は、10日以内でその在留期間を延長できます。提出書類として申請書、出国航空券、その他の証明書類などが必要となります。

担当課 : 自治行政局 自治行政課

電話 : +82-62-613-2913 (2913)